2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。 また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。
次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。 また、新型コロナウイルス感染症による国民生活・経済への影響については、商店街、中小小売商業者に対する支援の在り方、働き方の多様化に即した社会保障制度の見直し、普遍主義的な社会保障制度の検討などに関する意見がありました。
○政府参考人（田中誠二君） 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして多くの産業が打撃を受ける中で、様々な在留資格で働いておられる外国人労働者の方にも大きな影響が確認されております。こうした状況の下で、雇用情勢の変化に応じた的確な外国人雇用対策を実施していくことが求められていると考えております。
少なくとも、今、国の出入国制限で帰国できない外国人労働者は本人に非はありません。名前は技能実習というふうな名前、名称になっていますが、実際には日本における労働力が不足しているところを技能実習生に補ってもらっている状況です。先ほどはメロンの紹介をさせていただきましたが、日本に海外から来てもらって働いてもらって、経済を底支えしていただいてきた方々です。その方々が困った状態にあります。
外国人労働者の労働法制を改めてきちんと整備すべきではないかと、御見解、お伺いします。
○国務大臣（坂本哲志君） 委員の方から移民の話が出ましたので移民という言葉を使いましたけれども、我が国は移民政策を取っていません、外国人労働者ということでやっておりますので。
その他、外国人労働者、児童生徒、独居高齢者、ヤングケアラー、不登校、引きこもり、今必要なのは、社会の一番もろいところ、崩れ落ちそうなところに駆け寄って補修することなのだと思います。 その意味で、当委員会における調査項目はまさに現下の社会の要請に応えるものであり、委員長、両筆頭理事、また調査室、委員部始め、この場をつくってくださった皆様の御尽力に感謝いたします。
次に、外国人をめぐる課題については、参考人から人権に関わる問題提起がなされ、外国人労働者に係る切迫した状況が伝えられました。 グローバル化が急速に進展する中で、多文化共生社会を実現することは、外国人のみならず日本人にとっても意義のあることであり、諸課題の解決に向けた施策を推進していくことが重要であります。特に、外国人が日本で生活する際、言葉の壁が様々な困難を引き起こしています。
技能実習生や外国人労働者の実態も深刻だということが明らかになりました。解雇や休業手当の未払などによって困窮をし、生活ができない、借金の返済に困るといったことが起きています。参考人からは、技能実習生をめぐって、労働者として権利を主張できるようになっていないことがコロナ禍で問題が起きることにつながっている、こうした指摘もありました。
まさに外国人労働者、技能実習生が食い物にされている構造がある。この構造こそ、やはり失踪とか、ひいては在留資格を失う大きな要因なんです。この構造にこそメスを入れる必要がある。 ところが、ここにはメスを入れていないわけですね。政府は、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には安価な労働力として外国人を受け入れてきた。つまり、入口における受入れは拡大しているんです。
今、二〇一九年から二〇二三年まで、これ、五年間掛けて外国人労働者の方を研修して、整備部門、今人が足りないわけですから、ここを補っていこうということになっているかと思います。どのぐらいの数字になっているか、そして一方で、条件を更に良くして若者が働きやすい職場にしていきたい、こういう思いもあります。二点、よろしくお願いします。
○室井邦彦君 私の持ち時間は十二時一分ということでありますので、あと、青木局長に対する質問が、キャリアアップシステムの問題とか、先ほど触れられました外国人労働者の受入れの現状とか、そういうところをお聞きしたいなと思っておりましたけれども、また次の機会にしっかりとまた拝聴したいと思っておりますので、お願いをしたいと思います。 終わります。
まず、前回の入管法改正時を振り返りますと、そのとき、たしかポイントは、深刻な人手不足があって、その人手不足を解消するための外国人労働者の特定技能の創設、これがポイントだったと捉えております。
当時の厚労副大臣は、均等また均等待遇を直接的に規定した労働関係法令はないと答え、当時の特区担当の石破大臣は、家事支援外国人労働者が守られる具体的な制度設計、運用上担保される仕組みというか、体制をつくることを約束しています。 その後、そういった体制はできていたのでしょうか。厚生労働省、そして坂本大臣にお伺いいたします。
特に心配されていたのが、実際に家事支援を担うために海外から訪日される外国人労働者の処遇がきちんと確保されるのかどうか。これまでも、日本における外国人労働者の受入れ制度は、技能実習生の失踪問題を始め、低賃金、長時間労働、パワハラ、セクハラなど、解決していないことが多くある中での特区での外国人家事支援制度が本当に大丈夫なのかという質疑がされていたところです。
本日も外国人労働者を取り巻く様々な諸課題についてということで御質問させていただきたいと思いますが、たくさん質問作らせていただいて、多分最後まで行かなくなってしまう可能性が高いので、今日、私のためだけに来ていただいている小林審議官の方から、二番の方の質問から先に始めさせていただきたいと思います。
厚生労働省におきましては、地域ごとの外国人の在住状況等を踏まえまして、一部の労働局、監督署に外国人労働者相談コーナーを設置をするとともに、外国語で相談に対応できる相談員を配置しているところでございます。そこで労働条件に係る相談対応を行っております。
また、先ほど申し上げました外国人労働者向けの相談ダイヤルを設置をして、こちらは全国どこからでも対応できるんですけれども、こちらでも十三言語対応できる体制を整備しておるところでございます。 今申し上げましたように、外国人労働者相談コーナーについて、これまで対応言語数の拡充、それから設置数の増加に努めてまいりました。
じゃ、あわせて、もう時間、最後になりますが、佐藤審議官、外国人の数、要は、外国人労働者を受け入れていくということで法改正しました。思っていた何か三十何万人というあの特別在留者のあれが、今コロナで低くなっている。それはもういいです、今日は時間がないので。 中長期的に外国人の割合をどうしていくんだという規模感というのは、法務省は持っているんでしたっけ。
コロナ禍で、外国人労働者や技能実習生が帰国できないまま行方不明や不法滞在となってしまうという問題が起きています。これは、日本の受入れ機関が法令にのっとった責任を果たしていないことが大きな要因だと考えます。 資料の二ページ目、三月五日の東京新聞です。外国人家事支援人材を受け入れる特定機関であるニチイ学館がフィリピンの女性を大量に雇い止めしたと報じています。
国家戦略特区では、家事支援の外国人労働者の受入れはたった七事業者です。その最大手で重大な問題が起きた。ところが、外国人労働者を保護する機能は事実上その過程で働かなかったんですよ、行方不明者まで出しているんですから。 坂本大臣、これで全国展開の検討ができるとは到底思えません。
次に、様々な今事情を抱えて学校に行けなかったとか、外国人労働者がたくさん日本にいらっしゃいますが、なかなか日本語習得が難しかったりとか、またその外国人労働者に一緒に来られた家族の方とか、今、識字教育を求める方というのが増えています。夜間中学が全ての地域にあればよいのですが、残念ながら夜間中学の設置数は、文科省によると十都府県に三十四校しかない実態です。
そこで、私、指摘させていただきたいんですが、実は私の組織でも、多くの外国人労働者の方々が実は企業で、関係企業で働いていただいておりまして、そうした外国人の方々の相談対応のための労働相談窓口を実は独自につくったんです。
それから、六十九か所の労働局、労働基準監督署、ここでも外国人労働相談コーナーというものを設置したりでありますとか外国人労働者向けの相談ダイヤル、こういうものをやっております。
幾つか実は資料を配らせていただいているんですが、この資料は私の出身の組織がまとめたものでありまして、私の出身の民間労働組合団体でありますが、様々な業種が集まっている団体でありまして、そこには流通小売業、それからフード、さらには食品加工、それから外食、そういったいわゆる外国人労働者を多く受け入れている業種の企業がたくさんございます。恐らく数万人単位で既に働いていらっしゃると思いますが。
外国人労働者については、雇用の維持や就職の支援を強化するとともに、その有する能力を有効に発揮できる適正な環境での受入れを促進します。また、技能実習制度の運用の適正化にも努めます。 地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。
その責任を取ったわけじゃないんですけれども、私が委員長を務めております外国人労働者等特別委員会に、そこにいらっしゃる中西副大臣に座長になっていただいてＰＴをつくって、集中的に何がボトルネックかを詰めて、その大半を政府の方では受け入れていただいて、税法の審査はこれからですけれども、十数年来ぶりだなと関係者がびっくりするような大きな改善がなされつつあるんですけれども。
外国人労働者については、雇用の維持や就職の支援を強化するとともに、その有する能力を有効に発揮できる適正な環境での受入れを促進します。また、技能実習制度の運用の適正化にも努めます。 地域における多様な需要に応じた事業の実施と、多様な就労の機会の創出につながるよう、さきの国会で成立した労働者協同組合法の円滑な施行に向けた取組を進めます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、在留外国人労働者への支援策、再犯防止に向けた政府の取組、犯罪被害給付制度の在り方、刑事参考記録の在り方、我が国の人権外交の在り方、アフターコロナを見据えた経済再生策等であります。 以上、御報告申し上げます。
現在、外国人労働者、約百六十五万以上ですかね、いらっしゃると思います。そのうち、約四十万ぐらいが技能実習生だと認識をしております。その七割で労働法令違反や、あるいは年間七千人から、多ければ九千人近く、技能実習生の失踪があるという、ある意味異常な状態なんだろうというふうに思います。
引き続き、適正な制度運用につながる、そして外国人労働者にとって喜ばれる環境をつくり出せるように、監理団体や受入れ企業あるいは送り出し機関なども含めて、より厳格な指導や実態調査を重ねていただきたいとお願いしたいというふうに思います。
今日は、外国人労働者、そして技能実習生、そして留学生等についての質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在、コロナ禍で、かつてない危機に直面をしております。世界的なパンデミックの中で、海外から、そして海外への渡航が制限をされているという現状だと思います。
これからもまだまだニーズが伸びていく分野だというふうに思っておりますので、公務員全体の削減ということとは別に、こういう必要なところにはしっかりとした手当てをしていただいて、特に静岡県は外国人労働者の方も非常に多く働いていただいているというのが実態でございますので、必要なサービスを提供していただきますことを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。